当社は、2024年7月1日より、新たに「看護休暇」および「子ども休暇」制度を導入しました。
これらの制度を通じ、従業員の家族ケアおよび子育てをサポートすることにより、ワークライフバランスのさらなる向上を図り、一人ひとりが最大限に力を発揮できる職場環境の整備を目指します。
代表那須剛からのコメント：
インターグでは、『一人の幸せから、世界を変える。』をミッションに掲げ、メンバー一人ひとりの志向や働きがいを大切にし、そうした個々の力を統合することで生まれる大きな力で、より豊かな世界の実現に貢献していきたいと考えています。 今回新たな制度を導入し、従業員が安心して家族のケアや子育てに取り組める環境を整えることで、より各々が個性を活かして働きやすくなり、企業としての競争力も高めていけると思っています。今後も社会の変化に柔軟に対応しながら、一人ひとりの幸せを大切にする企業文化を育むことで、持続可能な成長を目指してまいります
新制度導入の背景とインターグのミッション
日本社会は急速な少子高齢化に直面しており、2023年の出生数は72万7千人と過去最少を記録し、高齢者人口は29.1%に達しています(*)。この状況下で、仕事と育児・介護の両立支援は社会全体の喫緊の課題となっています。
育児に関しては、第1子出産前後の女性の継続就業率が、以前は4割前後で推移していたものが2015-2019年で53.8%(*)まで上昇し、男性の育児休業取得率も2022年度には17.13%に達する(*)など、改善の兆しが見られます。一方、介護の分野では、2022年時点で年間約10万6千人が家族の介護・看護を理由に離職しており、その約6割が介護開始から半年未満という早期段階で発生しています(*)。
これらの課題に対し、企業による両立支援の取り組みが不可欠ですが、「収入減少への懸念」「職場の雰囲気」「代替要員の確保の難しさ」など、様々な障壁が存在します。
インターグは「一人の幸せから、世界を変える。」というミッションのもと、従業員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいと幸せを感じられる環境づくりに取り組んでいます。今回の新制度は、多様なライフステージにおける課題に対し、育児・介護・看護の面で従業員をサポートし、仕事との両立を支援していくことを目的として導入しました。
（*）総務省統計局、厚生労働省「令和５年(2023) 人口動態統計月報年計(概数）の概況」、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する参考資料集」より参照
新制度の概要
新たに導入する「看護休暇」と「子ども休暇」の概要は以下のとおりです。両制度とも、年次有給休暇とは別に追加で付与されます。
インターグは、今後も社会の変化や従業員の声に耳を傾け、多様な人材が互いの個性を尊重し合い、能力を最大限に発揮できるよう、人事制度のさらなる充実を図っていきます。